SQFI メールの内容紹介
今回は3月1日にSQFIから届いたメールの内容を簡単に解説いたします。
該当メールは「EPA moves forward with ban on food uses of chlorpyrifos (経済連携協定 有機リン系農薬の食品使用禁止を進める)の件名で配信されたメールで、2022年3月1日03:22に配信されたものです。
FOOD SAFTY NEWS 2022.3.1
EU アイルランドに対し輸出の際の検査プロトコルに対し対処要求
欧州委員会はアイルランドに対して、輸出製品への検査が十分でないとして、検査勧告を出しました。
報告書では「検査システムが目的を達成しておらずEUの規約に準拠していない、また本システムでは規約に準拠した商品および動物のみが北アイルランドの指定された検問所から欧州連合の SPSエリア（SPS協定加盟国）に輸出されているという十分な保証にならない」との言及がされました。
本文を読む: Food Safety News (2/28)
FMI レポート: 消費者 原料の透明性を要求
FMI/NielsenIQ のレポートによると「消費者の4分の3は、オンラインでの買い物や店頭での買い物に関わらず、食品ラベルの原料や栄養情報に関して透明性を望んでる。とされています。FMIの調査ディレクターのスティーブ・マーケンソン氏は「消費者は自分たちの食べ物がどこから来て、どのように作られたのかを知りたがっている。パンデミックによって食料品の買い方が変わったところで、それは変わらない」とウェビナーで述べました。
本文を読む: Winsight Grocery Business (2/28)
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INNOVATION & TECHNOLOGY
クラウド上での食品の安全性を！
InfinityQS製品管理担当副社長の Eric Weisbrod 氏は、クラウドベースでの安全性と品質の監視に移行しようとしている食品会社に対し、時限データ収集や中央データハブなどの設定されたデジタル機能を備えたツールを検討するよう提案しました。
「食品メーカーは最初の一歩を踏み出すのを躊躇すべきではない。クラウドベースでの品質は今後の正しい道となりえる。」と証言しており、FDAのよりスマートな食品安全の新時代の青写真とそれがデジタルの未来をどのように指し示しているかを言及しています。
本文を読む: Food Safety Tech (2/25)
SOLUTIONS & BEST PRACTICES
非営利団体 リサイクルコンテンツの検証を目指す
イギリスのマンチェスター大学から生まれた非営利団体 ReCon^2 は、蛍光分光を利用してプラスチック包装でのリサイクルコンテンツを使用する考えについて、これを立証するための新技術を開発および商品化したいと考えています。同社は、リサイクル材料に追跡可能な添加剤を加えることで、製品の構成とメーカーの要求が一致していることを確認可能にします。
本文を読む:Plastics Recycling Update (2/23)
ソーラーファームと作物の組み合わせで二重のメリット
インディアナ州の農家で、デュアルユースに焦点を当てたワーキンググループをつくった Ray McCormick 氏によると、アグリボルタイクス(農業と太陽光発電の組み合わせ)を適用することができれば、ソーラーファームは多作物栽培のような二重のメリットをもたらす可能性がある。とのことである。専門家は、主要な農地を使いすぎるソーラーパネルの懸念に対処するため、放牧羊の利用や特殊作物の栽培を提案しています。
本文を読む:Southeast Farm Press(2/23)
FREE EBOOKS AND RESOURCES
同業者の提供する無料の電子書籍とリソース ※リンクは付いておりませんのでご了承下さい
・Get Hired Now!: How to Accelerate Your Job Search, Stand Out, and Land Your Next Great Opportunity
（即採用！就職活動を加速させ、チャンスを手にする方法）
・The Best Questions to Ask at the End of an Interview
（面接の最後に聞くべき質問）
・The 80 Best Micro Habits to Change Your Life
（人生を変える80の小さな習慣）
・Tips & Tricks Guide - Leadership Skills
（リーダーのスキル ヒント&コツ）
・8 Tricks to Boost Excel Productivity
（Excel作業を効率化する8つの裏技）
REGULATIONS & POLICY
経済連携協定 有機リン系農薬の食品使用禁止を進める
米国環境保護庁は金曜日、9回目の米国CCA (巡回控訴裁判所)の期限を迎え、農薬クロルピリホス（有機リン系農薬）の食品への残留をすべて禁止すると発表しました。クロルピリホスで処理された食用作物は法定基準に適合していないとして判断されます。ただし、1年以内に実をつけない果樹への使用など、一部の非食品への使用は継続されます。
本文を読む:Capital Press (Salem, Ore.) (tiered subscription model)(2/25)
アグテックに80億ドルの投資 世界的な気候変動への取り組み
米国とアラブ首長国連邦が主導する国際的イニシアチブは、気候変動との戦いのためにアグテック（Agriculture Technology - 科学技術を農業に応用）に80億ドル投資する、と米国農務長官 Tom Vilsack 氏はドバイでのAIM for Climate の会議で述べた。「精密農業の概念、センサーやドローン、土地の各エーカーまたはヘクタールを具体的に理解すること、機器が必要か不必要かを判断できることは、無駄な機器の投入や、それら機器による二酸化炭素排出を減らすことができます」と説明しました。
本文を読む:Forbes (tiered subscription model)(2/24)
USDA 植栽調査を進める
USDAのNational Agricultural Statistics Service(NASS)は、今年の作物栽培計画について生産者を調査しており、3月31日に結果の公開を予定している。NASSのミシシッピ州統計学者である Esmerelda Dickson 氏は「''3月の農業調査''は、毎年実施する最も重要な調査の1つであり、栽培計画をを裏付ける事実データとなる」と言います。
本文を読む:The Daily Leader (Brookhaven, Miss.)(2/24)
今回は以上になります。
皆さんの興味のある記事や情報を見つけるきっかけになれば幸いです。