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日本では食品衛生法に基づくHACCPの導入を推進してきたものの普及が十分に進まなかったため、2018年6月の改正食品衛生法で、食品を扱うすべての事業者のHACCPによる衛生管理が義務付けられました。改正食品衛生法によりHACCPが義務化されたといわれても、どうすればよいかわからない方も多いのではないでしょうか。

HACCPや衛生管理の知識がある人材の育成、HACCPコーディネーターによるHACCPの構築や検証を行うといった運用が必要です。さらに自社に合ったコンサルティングを選定することも重要です。HACCP導入による食品衛生管理とは何か、HACCP認証取得の必要性、従来の品質管理手法との違いをこちらで解説します。

HACCPとは、Hazard Analysis and Critical Control Pointの略で、危害要因分析重要管理点という意味になります。

HACCPは重要管理点を管理し、文書化することで製品の安全性を確保する手法です。すべての製造工程において、食中毒や異物混入といった危害要因を把握し、危害要因を除去あるいは許容範囲内まで低減する重要管理点を管理する必要があります。

2018年6月に可決した改正食品衛生法により、食品を扱うすべての事業者はHACCPによる衛生管理が義務付けられています。1年間は猶予期間となっており、HACCPの完全制度化は2021年6月からの開始となっています。

食品を扱うすべての事業者が実施する必要があるのは、HACCPという手法による衛生管理であり、HACCP認証自体は必須ではありません。つまり改正食品衛生法で義務化されているのはHACCP認証の取得ではなく、HACCPに基づく衛生管理を導入することになります。

最終製品からの抜き取り検査という従来の衛生管理では、問題のある製品が出荷される可能性が残されていました。HACCPの場合は、製造過程で問題となるポイントを管理するため、すべての製品の安全を最大限に確保することができます。

HACCPでは、はじめに病原菌やウイルスといった危害の特定や異物が混入する可能性のあるポイントといった、製品を製造する過程で発生する可能性がある危害要因を見つけ出します。その次に、危害要因を防ぐための重要管理点を確認します。この重要管理点を特定し、重点的に管理することで食品衛生管理を行うことがHACCPに基づく衛生管理において大切なポイントとなります。

HACCPの導入には、HACCPのガイドラインに基づいた食品衛生管理を行う必要があり、HACCPや衛生管理の知識がある人材が必要になります。人材の育成が困難な場合は、HACCPの構築や検証を行うための専門知識を有するHACCPコーディネーターを社外から招いて、コンサルティング活動を行ってもらうことも視野に入れるべきでしょう。

HACCPコーディネーターによるHACCPの構築や検証の運用をお考えならエフェクティブ・ナビ有限会社にご相談ください。HACCPシステム作成から実施までしっかりサポートいたします。

HACCPを導入することによって、従来の品質管理手法とは違い、すべての製品の安全を最大限に確保することができます。改正食品衛生法でHACCPによる衛生管理が義務付けられていますが、必要なのはHACCPに基づく衛生管理であり、HACCP認証の取得ではありません。

HACCPをスムーズに導入するためには、HACCPの構築や検証を行うための専門知識を有する自社に合ったコンサルティングを選定することが重要です。

HACCP導入による食品衛生管理をお考えでしたら、エフェクティブ・ナビ有限会社にご相談ください。現在の課題と今後の衛生管理・品質管理に対する方針を詳しくお伺いし、貴社に応じた具体的なサポートをご提案いたします。